ブロック塀は私達の生活の中によく見られる構造物です。自宅の敷地境界だったり、学校・工場・公民館等々様々な生活環境に用いられています。しかし近年、熊本地震(平成28年4月)や大阪北部地震(平成30年6月)を鑑みると、そのブロック塀自体が倒れ、一般の人々を巻き込む事故となるケースが散見しております。
そもそも、ブロック塀自体は建築基準法施行令第61条・62条により、構造体としての基準が定められております。しかし、昭和56年(1981年)に宮城県沖地震を契機に建築基準法が改正されましたが、それ以前に作られたブロック塀については現在の基準に適合していないのが実情です。また、昭和40年以前に施工されたものにつきましては鉄筋量が不十分なものも数多く存在していると推定されます。
自治体の職員の方々や教職員の方々等関係者がブロック塀の外観・亀裂などの点検・管理を実施されているとは思いますが、内部状態に至るまでの調査につきましては専門業者の手が必要かと考えます。
弊社では、S造・RC造などの大型構造物の耐震診断に伴う建物調査のご依頼を、大手ゼネコン各社・建築事務所各社に協力させて頂きながら、数多くの調査経験がございます。 また、鉄筋の有無・位置・かぶり厚などを詳細に探査できる鉄筋探査器も新型の機種をご用意しております。
弊社が、皆様の安全・安心な住環境を守る一助となれば幸いです。
